外国人労働者増加の現状と今後の展望
近年、日本における深刻な労働力不足を受け、外国人労働者の受け入れが拡大しています。その背景には、以下の要因が挙げられます。
少子高齢化による労働人口減少: 2023年には出生率が過去最低を記録するなど、少子高齢化が急速に進んでいます。労働人口は減少の一途を辿っており、特に建設、介護、農業などの分野で人手不足が深刻化しています。
政府は、経済活性化に向けた政策を推進しており、外国人労働者の受け入れ拡大もその一環として位置づけられています。特に、観光業やサービス業などの分野では、外国人労働者の活躍が期待されています。
円高による外国人労働者の受け入れメリットとして、近年の円高により、外国人労働者にとって日本での就労がより魅力的なものとなっています。
外国人労働者数：増加の背景と現状
業種別・国籍別内訳
業種別: 製造業（55.2万人）、サービス業（32.0万人）、
卸・小売業（26.3万人）、宿泊業・飲食サービス業（23.3万人）
▼労働者数が多い上位3か国
国籍別: ベトナム（51.8万人）、中国（39.7万人）、フィリピン（22.6万人）
▼対前年増加率が大きい主な3か国
国籍別：インドネシア(12.1万人)、ミャンマー(7.1万人)、
ネパール14.5万人)
参照元
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年１０月末時点）
・https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html
・https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195785.pdf
増加のメリット
近年、少子高齢化や労働人口減少の影響を受け、日本社会全体で深刻な人手不足が課題となっています。特に建設、介護、農業、宿泊業などの分野では人材不足が顕著であり、社会インフラの維持や経済活動の停滞を招く恐れさえあります。
こうした状況下で、外国人労働者の受け入れは、単なる人手不足解消策としての役割にとどまらず、日本社会に様々なメリットをもたらすことが期待されています。以下では、多角的な視点からそのメリットを考察していきます。
1. 社会インフラの維持と経済活動の活性化
どの業界でも同じですが、人材の育成は欠かせないです。いくら求人を出して採用をしたとしても育成の環境が無ければ、働き甲斐も生まれてきません。新入社員研修、スキルアップ研修、資格取得支援など育成環境を提供できることも重要になってきます。
2. 企業の競争力強化
建設業界では、従来の職場環境から脱却し、多様な人材が活躍できる場へと変化していくことが求められています。女性、外国人、高齢者の採用や中途採用や再雇用制度を積極的に進める必要があります。
3. イノベーションの創出と新たな価値の創造
上記のような環境改善を発信していく事で雇用改善に努める必要がありますが、具体的に建設作業員の採用手段は、どのようなものがあるでしょうか？
4. 多様性と包摂性の促進
ハローワークは、建設作業員を採用する際に有効な手段の一つです。求人費用が無料であること、地域に密着した情報を持っていることなど、多くのメリットがあります。
増加に伴う課題
その一方で、技能実習制度や外国人労働者を取り巻く環境をめぐる様々な課題も浮き彫りになっています。
1. 技能習得制度の問題点
技能習得制度は、外国人労働者が技能を習得しながら就労することを目的とした制度ですが、以下のような問題点が指摘されています。
●低技能労働者が多い: 建設、介護、農業などの分野における人手不足を補うために導入された技能習得制度ですが、実際の運用では、単純労働や低技能労働に従事するケースも散見され、本来の目的である技能習得の機会が十分に提供されていないという指摘があります。
●技能習得機会が少ない: 技能習得制度においては、技能実習生の指導体制やカリキュラムが十分に整備されていないケースもあり、実質的な技能習得が難しい状況にある実習生も少なくありません。
長時間労働や劣悪な労働環境: 技能実習生の中には、長時間労働や低賃金、劣悪な労働環境に置かれているケースが報告されるなど、人権侵害の問題も指摘されています。
2. 差別と偏見
外国人労働者に対する差別や偏見は、依然として社会的な課題となっています。
言語や文化の違いによる誤解や、競争相手としての脅威意識から、外国人労働者に対する差別的な言動や扱いが発生することがあります。
3. 日本語能力や生活支援体制 の充実
外国人労働者が円滑に生活できるよう、日本語能力の向上支援や生活相談体制の強化が求められています。
日本語能力が向上することで、仕事や生活上のコミュニケーションが円滑になり、差別や偏見の解消にも繋がります。
4. 社会保障制度への影響
外国人労働者の増加に伴い、社会保障制度への影響も懸念されています。
外国人労働者が社会保障制度を利用した場合の財政負担や、年金制度への影響などについて、議論が必要となります。
今後の展望
技能実習制度や外国人労働者を取り巻く環境をめぐる課題を解決するためには、制度の改善、差別や偏見の解消、日本語能力や生活支援体制の充実、社会保障制度への影響の検討など、多角的な取り組みが必要となります。
また外国人技能実習生の教育も必要となってきます。