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技能実習制度は、1960年代後半頃から行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたもので、我が国
で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の
経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。技能実習法には、技能実習制度が、このような国際
協力という制度の趣旨·目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確 保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、
●技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと。
●労働力の需給の調整の手段として行われてはならないことが定められています。
技能実習生を受け入れるには、大きく分けて二つの方法があります。
一つは企業単独型。これは、日本の企業が海外にある関連会社
（現地法人、合弁企業、取引先など）の従業員を技能実習生として受け入れる
方法です。
もう一つは団体監理型。こちらは、企業ではなく、事業協同組合や商工会と
いった非営利団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業で実習を行って
もらう方法です。
2023年末時点ではほとんどの技能 実習生（98.3%）が団体監理型で受け入れら
れています。
企業単独型での受け入れはわずか1.7%にとどまっています。
どちらの受け入れ方でも、技能実習生は入国後に日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識に関する講習を受けます。
その後、企業と雇用契約を結び、実際の業務を通して技能を習得していきます。 ただし、企業単独型の場合は、講習を必ずしも入国直後でなくても可能です。
各国の政府より認定された技能実習生送り出し機関。主な業務は、実習生の募集、選考、日本語事前教育、日本文化生活習慣の教育を行います。
団体監理型の受入れにおいては、技能実習は監理団体の監理及び指導の下に行われます。監理団体とは、技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体をいい、団体要件を満たし許可された団体が該当します。
外国人技能実習機構より適当である旨の認定を受けた技能実習計画に基づき、技能実習を行わせる個人または法人。
技能実習の１年目は技能を修得する活動となります。
監理団体による入国後講習で知識の修得 実習実施機関との雇用関係に基づいて行う技能等の習得 ※講習期間は受け入れ企業と技能実習生の間に雇用関係はありません。
来日して２年経つと技能検定基礎級（実技試験、学科試験）に相当する技能評価試験を受験します。 技能実習生に関する主な要件 １８歳以上であること 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること 帰国後、修得した技能を必要とする業務に従事することが予定されていること 従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること、又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。
本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること 技能実習を過去に行ったことがないこと。
技能実習２・３年目は第１号の実習で修得した技術等に習熟するための業務に従事する活動となります。また、第２号技能実習に移行が可能な職種・作業は令和３年１月時点で85職種156作業あります。
第2号技能実習移行要件 第１号技能実習と同一の実習実施機関で、同一の技能等についての業務を行うこと 基礎２級の技能検定（学科と実技）その他これに準ずる検定又は試験に合格していること 技能実習計画に基づき、さらに実践的な技能等を修得しようとするものであること
技能実習４・５年目は技能等に熟達する活動となります。第３号技能実習に移行が可能な職種・作業は令和３年１月時点で77職種135作業あります。
また、３年間の実習終了後（２号修了後）、第３号技能実習開始前もしくは３号技能実習中に１ヶ月以上１年未満の一時帰国をすることが技能実習生法で定められています。
第３号技能実習移行要件 技能検定随時３級又は技能評価試験専門級に合格した者 法令で定められた基準に適合している「優良」な監理団体・実習実施者 過去に技能実習３号を利用したことがない 技能検定２級の受験義務 ※がある ※ 第３号技能実習計画では、技能検定２級（技能評価試験の上級）の実技試験への合格を目標としなければなりません。
第３号技能実習修了時において、実技試験の受験が必須とされています。なお学科試験は義務ではありませんが、受検することが勧奨されます。
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